令和3年7月22日の社説

【朝日新聞】

『日韓会談見送り　対話の流れ強め打開を』

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の、東京五輪開会式に合わせた来日が見送られた。事前協議が整わなかった。在韓日本大使館の公使が韓国側を揶揄した不適切発言も水を差した。徴用工と慰安婦問題の韓国の司法判断に、行政府で対処する政治判断を示すべきだ。文氏は今年に入り、関係改善を訴えている。一方、菅義偉首相の朝鮮半島政策全般に対する意欲は感じられない。東アジアの懸案事項を共有する両国首脳は、対局を見据え、不毛な対立から脱するべきだ。

『30年電源構成　原発維持は理解できぬ』

経済産業省が、政府の次期エネルギー政策の素案で、再生エネルギーを「最優先」と明記し、2030年度には割合を36〜38%にする目標を示した。一方、原子力は20〜22%に据え置く。目標達成には原発27基を稼働率8割での運転が必要となる。原発は安全対策コストが高く、安い電源とは言えない。まずは脱炭素社会実現への電源構成を示すことだ。主役は、現時点で再エネしか考えられない。検証・修正を重ねｎ柔軟に進める態勢を整えてこそ、脱炭素社会への早道だ。

【産経新聞】

『エネルギー計画案　安定供給果たせるのか　原発の新増設から逃げるな』

経済産業省が政府のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定素案をまとめた。2030年度の電源構成は、再生エネルギーを4割近くまで引き上げ、化石電源は約4割に減らし、原発は2割を維持する。再生エネを主力電源と位置づけた。しかし、再生エネは安定供給に不安が残る。脱炭素電源で安定供給できる原発を活用していくには、建て替えや新設なども国を挙げて明示すべきだ。政府・与党には理想論ではなく、現実的な政策の議論を進めてほしい。

【東京新聞】

『海の日に考える　私たちにできること』

リヤカーを引き、ポイ捨てのゴミを拾う「リヤカーボランティア」は、豊橋中央高校（愛知県豊橋市）の伝統行事になりました。自分の足で歩き、手で拾う。昨年まで生徒会顧問を務めた権田拓郎教諭（48）は「ひとごとではなく自分ごと。あれは自分たちのごみ。だからやめられないんじゃないのかな」と話します。生徒の一人が言いました。清掃後の海岸で「おれたちには、こんな豊かな海があるんだなぁ。やっぱやるっきゃないじゃん」と。

【毎日新聞】

『コロナと熱中症　感染対策との両立が必要』

全国で梅雨が明け、最高気温が35度以上の猛暑日が続く中、熱中症への警戒が必要だ。新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、外出を控える生活が続き、体が暑さに慣れていない人が多い。マスクも体に負担をかける。高齢者、子どもたちといった「熱中症弱者」に目を配りたい。環境省と気象庁は今年度から、「熱中症警戒アラート」の運用を始めた。感染症と熱中症の患者が同時に増えれば医療体制が逼迫する。二つのリスクに対処し、夏を乗り切りたい。

『かすんだ「復興五輪」　被災地の思いを忘れずに』

東京オリンピックの開会式に先立ち、福島県でソフトボール、宮城県で女子のサッカーが行われた。「復興五輪」の看板は、新型コロナウイルスの感染拡大でかすむ。五輪の工事優先により、人手不足や建設資材の高騰が起こり、復興の足かせとなった面もある。スポーツが復興に果たしてきた役割は忘れてはならない。震災から10年、復興は途上である。被災地に光を与えるスポーツの力に期待したい。

【読売新聞】

『中国を一斉非難　悪質さが際立つサイバー攻撃』

中国政府がハッカー集団を雇い、サイバー攻撃を行っていることが明らかになった。ハッカー集団は、中国当局に保護されている可能性が高い。先端技術などが盗まれたり、発電所などのインフラが狙われたりといった事態が起こる前に、サイバー犯罪の取締強化やサイバー防衛の整備などを急ぎ、阻止すべきだ。法整備が必要ならば、国会で議論を尽くし、改善策を講じる必要がある。

『エネルギー計画　「数字合わせ」で終わらせるな』

政府は、新たなエネルギー基本計画の原案を有識者会議に示した。2030年度の電源構成は、再生エネルギーが36〜38%、火力発電が41%、原子力は20〜24%とした。再生エネ比は19年度の18%から約2倍となるが、その根拠が乏しい。太陽光は適地が残り少なく、政府は荒廃農地や公共施設などで拡大を目論むものの、それでは足りないとの見方が大勢だ。安定供給が可能で脱炭素電源の原発再稼働を政府が責任を持って後押し、新増設の議論も早期に始めるべきだ。